�@　Google Maps API の無償公開

　米国のGoogle社による「Google Maps API」の無償公開とGoogle Mapsの日本版の公開によって、インターネット上での地理情報の流通に大きな変化が迫られています。
　このGoogle Maps APIの無償公開はこれまで高コストだったWebGISの構築がホームページを公開する環境さえあればできるようになり、これまでの地方公共団体による情報公開という段階から個人やNPOなどが容易に情報公開の手段として活用できる段階に入ったという面で画期的なことです。
　一方で国土地理院による「電子国土Webシステム」でも同様の機能はありますが、ウェブサイトの閲覧には専用のプラグインが必要であり、利用可能なPCのOS、ブラウザも限定されています。Google Mapsは操作性という面でも快適に利用可能です。

　�A　測位・空間情報基本法の制定に向けた動き

　現在政府は、わが国の上空を周回する準天頂衛星の打ち上げを含む「測位・空間情報基本法」の検討を進めており、来年1月以降の通常国会にて審議が行われる予定になっています。この準天頂衛星は、アメリカ合衆国によるGPS衛星による測位を補完するためのものであり、この打ち上げによって、わが国が主体的に測位の信頼性を保証できる衛星測位が可能になり、測位精度自体も向上するといわれています。測位・空間情報基本法では、正確な衛星測位の結果を表現するための信頼性の高い地図情報として「骨格的空間情報」の標準化と整備の促進についても検討が進められており、その実証実験が北見市において行われています。

　�B　北海道における空間情報に関する動きとLLPの設立

　北海道においては、これまで北海道GIS・GPS研究会が1998年に設立されたことを契機に道内の地図データ作成業者、測量業者、GISベンダー、建設コンサルタント等の組織化が進み、地域性に根ざした統合型GISの市町村に対する推進がなされてきました。また道庁情報政策課が先頭にたって北海道電子自治体プラットフォーム（HARP）構想が推進され、その中で空間情報をどのように整備するかの議論も始まっています。一方大学や試験研究機関においてもALOS衛星の打ち上げを前にリモートセンシングデータやGISの利活用を促進するためにデジタル北海道構想が立ち上がり、空間情報のプラットフォームを作ろうとする動きが加速しています。

　


（参考）空間情報技術の誕生と発展