設立趣旨

　現在、国家プロジェクトとして進めている骨格的空間情報基盤の整備、準天頂衛星の打ち上げなど測位技術の飛躍的発展に向けた動きが活発化しています。それらに伴い国は、新しい測位・空間情報基本法を制定し空間情報を担保する動きが活発になってきました。このように空間情報をめぐる環境は大きな転換期を迎えており、こうした動きにフレキシブルに対応できる組織が必要になって来ております。

また、北海道電子自治体プラットフォーム（HARP）構想の中における共通地図データベースやGISの構築など北海道全域を視野に入れた組織も必要です。この共通地図データベースは、HARPのみならず多用な情報を集積・流通することによりインターネットを介して道民誰もが地図上の多くの情報にアクセスでき地図を利用した便利で安全な日常を実現することが可能になります。

今後、空間情報の流通は、GISやリモートセンシングのタイムラグを無くし農林水産業、観光産業、防災対策、環境保全、公共政策、教育・福祉など多くの分野で実用化が期待されており、それには、企業間のアライアンスや産学連携が非常に重要となります。そこで、北海道GIS・GPS研究会の活動を土台としながら、北海道を対象とした官民一体の空間情報流通基盤を構築するための組織として北海道空間情報流通・有限責任事業組合を設立します。

　
　事業内容
　
　北海道全域の空間情報流通のためのデータセンターを設立し基礎地図を整備します。その地図データベースは、共用空間として多用なGISの基礎をなし、その上に種々の情報を重ね配信することで多目的に利用します。また、それらの情報を取り込む為に地理情報標準などの公開フォーマットに対応した流通機能を付加し、民間、行政、大学などが日々集積してきた有益な情報を蓄えます。それらをインターネットで利用できるようWebGIS（空間情報ポータル）で配信することにより、一般市民への情報提供はもとより北海道の基幹産業である農林水産業や観光業、更に防災対策などにも利用します。こうした空間情報ポータルは、現時点で一般利用できるものとしてGoogle Earth&Mapsがあり、このコンテンツを念頭に入れ、高速で使いやすい仕組みを構築することで利用の拡大を計ります。次に色々なGISで利用可能なデータを時系列的に管理し研究者に提供することで、この地域に有益な可視化情報としてフィードバックしてもらい情報発信することで地域の産業に役立てます。

また、民間の企業向けシステムにおいても地図での広域施設管理やリアルタイム移動体モニタリングなど業務の効率化を支援するASP事業を行います。特に、今まで地図利用システムが高価だったために導入できなかった企業に対し、多目的地図基盤整備のスケールメリットにより利用料金の引き下げをおこない、ネットビジネスの基本である広く収益を集める手法をとり組織の収入の柱とします。

　このように空間情報ポータルは、国の施策や技術的背景など今後の大きなビジネスチャンスを秘めています。また、リアルタイムな情報の配信が可能になると、北海道の基幹産業である農林水産業や観光業、更に防災対策への利活用が益々加速します。更にデータの蓄積が進めば、環境保全や各種公共政策への活用が期待され北海道経済の今後の発展を考えた場合、官民が活用できる生きた空間情報の整備はその礎としての役割を果たすと思われます。

　北海道空間情報流通LLPの目的

北海道における空間情報のプラットフォームの整備と空間情報のデータセンターの構築、情報の流通促進を目的として下記の事業を行います。

１・行政の空間情報の共有化促進に向けた基盤システムの構築
２・北海道版の空間情報データセンターの構築
３・北海道のデジタル空間情報に関するポータルの構築
４・GIS・リモートセンシングを活用した農林水産業、観光業、環境保全、防災対策、公共政策、教育・福祉活動への利用促進事業
５・前各号に付帯関連する一切の業務